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【アライアンス企画／リーダー候補/東証一部上場IT(SaaS)企業】自社プロダクト複数展開/業績好調
- 仕事内容
- 楽楽精算をはじめとする『楽楽シリーズ』のリード数増、販売数増を目的としたアライアンスセールスチームにてリーダー候補としてパートナーとの協業推進、ユニットメンバーの育成などを行っていただきます。
・新規パートナーの開拓、協業推進
・パートナーとのセミナーなどを企画し、リード獲得を行う
・新規のパートナー制度等を企画し、パートナー開拓・売上貢献を行う
【ミッション】
楽楽精算、ならびに楽楽シリーズを取扱いいただける可能性のあるパートナー候補企業との商談がメインとなります。会計ベンダー、BPO、コンサル、販社など幅広い業種の企業と双方のメリットを見いだせるアライアンスを締結・推進する活動になります。
※楽楽シリーズとは
楽楽精算、楽楽明細、楽楽販売、楽楽労務、楽楽勤怠などバックオフィス業務を支援するサービスです。
【キャリアパス】
ご入社後のキャリアパスの一例としては以下となります↓
(1)アライアンスセールスチームのマネージャー
└業務内容は変えないまま、メンバーマネジメントに挑戦したい方
(2)パートナーセールス
└アライアンス企画を通して、再度フロントに挑戦したい方
【本ポジションの魅力】
・業界導入社数圧倒的No.1の製品を取り扱う事が出来ます。
・楽楽労務／楽楽勤怠など立ち上げフェーズのサービスにも携わることができます。
・部署として独立して間もない組織ですので、組織がグロースしていくフェーズに携わることができます。
・お客様の業種も規模も様々ですので、幅広い業界への知見が身につきます。
・比較的ライフワークバランスが取れておりますので、長く安定して働きやすい環境です。
- 想定年収
- 5,856,300 円 - 7,309,956円
※経験・能力・年齢を考慮のうえ優遇します
- 勤務地
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷
- 求めるスキル・経験
- 【必須】
-事業会社でBtoBの営業経験を3年以上
-営業戦略・販売施策などの企画立案/推進の経験
-何らかのマネジメント経験（人・プロジェクトのどちらも可）
-パートナーとの協業契約などを締結した経験
【歓迎】
-パートナー制度や類する制度の企画、立ち上げ経験をお持ちの方
- 募集背景
- さらなるパートナー拡大のために増員募集となります。
- 雇用形態
- 正社員
※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません
- 勤務時間
- 9:00～18:00
- 待遇・福利厚生
- ■社会保険完備
雇用・労災・健康・厚生年金
■交通費支給
上限10万円／月
■私服通勤
■ラクスマイル制度
お子様扶養の場合所定就業時間を前後1時間まで30分単位で変更可
例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時
■その他就労支援
・子の看護休暇(1人につき5日間 ※有給とは別途)
・ベビーシッター補助制度
・バックアップ休暇
・社内サークル（野球、フットサル、軽音、ガンプラ等)
・社内交流イベント
■受動喫煙防止措置
屋内禁煙
- 休日休暇
- ■完全週休二日制（土、日）
■祝日
■年末年始休暇
■夏期休暇
■有給休暇（有給消化率80％以上 ※2019年3月期実績）
■産前・産後休暇…取得後の復帰率100％
■慶弔休暇（例：結婚時7日間の休暇付与）
- 募集年齢
- 30歳 ～ 35歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
企業情報
- 創立
- 2000年11月1日
- 従業員数
- 連結：1,356名 単体：769名（2021年4月1日現在）
- 資本金
- 3億7,837万8千円
- 事業内容
- 「IT技術で中小企業を強くします。」というミッションを掲げ、延べ50,000社以上のお客様に様々なソリューションを提供しているIT企業です。2021年3月に東証一部に市場変更いたしました。
日本の全企業数に占める中小企業の割合は99％以上、従業者数では70％にのぼります。
資金面や人材面で制約を抱える多くの中小企業に対して、システムやクラウドといったITの力を使い、その可能性を100％発揮してもらえるよう貢献していきたいと考えています。
そのためメール共有・管理システムのメールディーラーから始まり、中小企業で必要なシステムをワンストップで提供できるよう様々なラインナップを開発しています。
導入後も適切なクオリティー・セキュリティー・サポートを維持し、システム導入いただいた企業数は延べ50,000社以上にものぼり、高い評価を獲得しています。
2014年にはベトナムにクラウドサービスの開発拠点を設立し、開発体制を海外に展開しました。また国内においてはＭ＆Ａにより子会社を設立し、国内外で自社クラウドサービスの提供を強化することができ、当社の起業の大きな目的である「中小企業を強くする」サービスが拡大されています。